中国に本社を置くトリナ･ソーラーの日本法人、トリナ・ソーラー・ジャパン・エナジー（「TSJE」）は、鳥取県（西伯郡伯耆町）と宮城県（宮城郡松島町）で、それぞれ14メガワット規模の太陽光発電所プロジェクトの開発業務を完了し、本年5月と7月に両プロジェクトを分譲マンション大手として電力事業も積極的に展開している株式会社タカラレーベンに譲渡しました。両プロジェクトの運転開始は、それぞれ2021年4月と2020年9月を予定しています。
今後TSJEはプロジェクトの設計・調達・建設及び管理業務（EPCM）を行い、発電開始後は両発電所のO&Mサービスを提供していきます。
トリナ・ソーラーの最高経営責任者兼会長である高紀凡（ガオ・ジーファン）氏は、「日本の太陽光発電事業を牽引するタカラレーベンと協調できることを大変嬉しく思うとともに、長期的な視点から協力関係を構築していることを楽しみにしている」とコメントしました。また、タカラレーベンの島田和一社長は、「プロジェクト開発に強みを持つトリナ・ソーラーとの協業が実現したことを誇りに思っており、将来、両社間で大きなシナジー効果が生まれることを期待している」と述べました。
太陽光パネルメーカーとして、長年にわたりプロジェクトの開発マーケットを開拓してきたトリナ・ソーラーは、太陽光発電所プロジェクトのデベロッパーであり、また世界でも有数のアセットプロバイダーとなりました。トリナ・ソーラーは世界各国の発電施設でこれまで3GW以上を各国の電力網に系統接続してきました。TSJEは2019年10月末現在、日本国内で45件、合計約100MWの太陽光発電プロジェクトを接続しており、現在日本国内でも約200MWの特別高圧プロジェクトを建設中です。