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環境共創イニシアチブ（SII）は、2017年度ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）支援事業の3次公募を実施している。

公募期間は2017年7月21日まで。交付決定は同8月31日の予定。3次公募の主な要件は、1次、2次と変更はない。補助額は全国一律で1戸あたり75万円。ZEHロードマップにおける「ZEHの定義」を満たした住宅が交付要件で、1、2地域は「Nearly ZEH」も補助対象となる。

2017年度ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）支援事業の3次公募のスケジュール（資料：環境共創イニシアチブ）

ZEHに蓄電システムを導入する場合は、4万円／kWh（上限40万円または補助対象費の1／3）を加算する。補助対象となる蓄電システムは「蓄電システム登録済製品一覧」の登録製品から選ぶ必要がある。

申請する住宅は、SIIに登録されたZEHビルダーが設計、建築または販売を行う住宅であることが要件。なお、2016年度に登録を受けたZEHビルダーで、ZEHビルダー実績報告書を未提出のZEHビルダーは申請できない。ただし、3次公募の締め切りまでに実績報告書を提出した場合は申請を認める。

今年度から、補助金申請時の外皮計算書、エネルギー計算書の提出は不要になり、代わりに、実績報告書の提出時までに、建築物省エネ法7条に基づく省エネ性能表示（建築物省エネルギー性能表示制度「BELS」など第三者認証に限る）の取得と提出が要件となった。また、設備などが過剰スペックとならないよう、計上対象とする補助対象経費（蓄電池を除く）が、SIIの設定する上限額を下回る必要がある。

補助対象経費（蓄電池を除く）の上限のイメージ（資料：環境共創イニシアチブ）

16年度は過去最多の9993件の申請があったが、補助金の交付決定数は6356件で採択率は64%程度にとどまった。今年度は補助金の交付数を1万4700件程度と想定している。補助金額は下がったが、より多くの事業で補助金を活用できるようにした。

2017年5月に実施した1次公募の申請件数は1299件だった。3次～4次公募では7300件程度の補助金の交付を想定している。1次公募と2次公募の結果は随時、SIIのホームページで公開していく。SIIではZEHビルダーの公募・登録も継続して行っている。（日経アーキテクチュア「省エネNext」の2017年7月5日公開のウェブ記事を転載）

注：最新のZEH支援事業 公募情報はこちらをご覧ください。（2021年12月現在）

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