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経済産業省は2017年10月17日、新エネルギー小委員会・系統ワーキンググループ（WG）を開催し、太陽光と風力発電の「接続可能量」について、電力7社の2017年度算定値を公表した。需要の減少などによって算定値が減少した電力会社が多かったものの、短期的な変動要因のため、「30日等出力制御枠」の変更はなかった（図）。

図　2017年度の算定値の算定結果。30日等出力制御枠の見直しはなかった（出所：経済産業省）

「接続可能量」とは、需給バランスを維持する観点から、年間30日間（もしくは360時間）まで出力抑制することを前提に電力系統に接続できる再生可能エネルギーの最大容量。年度ごとに最新の需要想定と電源構成から計算する「毎年度の算定値」と、実際の出力抑制における30日（もしくは360時間）ルールを適用される上限値（対象枠）に使う「30日等出力制御枠」を別々に決め、年度ごとに公表している。

「毎年度の算定値」の増減要因が、短期的な需要変動である場合、「30日等出力制御枠」は見直さないが、増減要因が電源構成の大きな変化の場合には、「制御枠」を見直す。ただし、接続申し込みが制御枠をすでに超過している時は見直さない。

2015年、2016年の算定値では、原発の廃炉を決めた中国電力と四国電力が、「電源構成の大きな変化による算定値に増加」によって、太陽光や風力の「30日等出力制御枠」を増やした経緯がある。2017年の算定値では、こうした電源構成の大きな変化がなかったため、「接続枠」を見直さなかった。

「30日等出力制御枠」の見直しには至らなかったものの、九州電力は、豊前蓄電池変電所に導入した容量30万kWh（出力5万kW）の大型蓄電池の実証が終わったことから、今回の算定から、同蓄電池を5万kW分の「揚水動力」相当として計上した。

また、九電は、今回の算定では、太陽光・風力の出力制御（抑制）見通しに、オプションとして「関門連系線の活用に運用容量拡大策を最大限考慮した場合」の値を公表した。それによると、例えば、太陽光の接続量が、30日等出力制御枠より300万kW追加となった時の出力制御率は、従来（拡大策なし）の30％から14％に半減する結果になった。

ただし、九州エリアでは、太陽光発電など再エネ導入が急速に進んでいるため、「大雨などの影響で揚水が使えないなどの場合、今秋にも再エネに対する出力抑制を実施する可能性がある」（九電）としている。（日経BP総研 クリーンテック研究所）

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