FIP移行は「メガ」以上、2021・22年度の買取価格は11円・10円が濃厚

20/12/25
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固定価格買取制度（FIT）の調達価格（買取価格）を討議する調達価格等算定委員会（以下、算定委）が2020年11月27日に開催され、太陽光と風力発電の2021年度分の買取価格と、2022年度からのフィード・イン・プレミアム（FIP）への移行に関する考え方などについて、事務局（経済産業省）案が示された。

　事務局案では、FIP導入の前年となる2021年度のFITによる太陽光の買取価格に関し、今年度と同様、「連系出力250kW以上」を入札対象とし、「50kW以上250kW」、「自家消費率30％以上などの地域活用要件を満たす10kW以上50kW未満」、そして「10kW未満の住宅太陽光」は入札対象外（算定委が事前に決めた固定価格での買い取り）となる。

　2022年度からFIPに移行する太陽光は「連系出力1MW以上」とし、「50kW以上1MW未満」はFITとFIPを選択でき、「地域活用要件を満たす10kW以上50kW未満」、「10kW未満の住宅太陽光」は、引き続きFITによる固定価格での買い取りとなる。

　2022年度におけるFITの買取価格、FIPの基準価格の決め方については、FIPに移行する「1MW以上」は入札となるほか、FIPとFITを選択できる「50kW以上1MW未満」についてはFIPを選択した場合は入札対象外、FITを選択した場合、一定規模以上（今年度は250kW）は入札対象、それ以下は入札対象外となる。1MW以下について、FIPを選択した場合に入札対象外としたのは、FITよりFIPを選択するインセンティブを狙った

2022年度における太陽光発電のFIP/FIT制度・入札制の対象（出所：経済産業省）

　前回までの議論から、FIPの基準価格はFITの買取価格と同水準とする方向になっている。加えて、今回の委員会で、事業用太陽光の買取価格（基準価格）の決め方に関して、「価格目標（2023～24年度頃に８～９円/kWh）の達成に向けた道筋が見えるかたちで、設定してはどうか」「案件開発が計画的に進むよう、2021年度に加え、2022年度も設定してはどうか」との方向性が示された。

　また、入札制度に関しては、「競争性と導入量を両方確保するため、上限価格を公表する一方で、例えば、入札１回当たりの募集容量を減らして募集回数を増やすなどの取組も同時に行う」との事務局案が提示された。

　こうした事務局案に関して、算定委の全委員から概ね同意が得られた。このため、2021・22年度の事業用太陽光の買取価格（基準価格）は、2021年度は11円/kWh、2022年度は10円/kWh程度になる可能性が大きくなった。今年度上期の入札では、入札対象外の買取価格と入札の上限価格が同じになったことから、2021年度の入札における上限価格は11円/kWh、2022年度は10円/kWh程度になることが予想される。（日経BP総合研究所クリーンテックラボ）

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