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日本卸電力取引所（JEPX）は2018年5月18日、初めて実施した非化石証書の入札結果を公表した。入札に参加した会員数は26社で、約定量は515万5738kWh。約定した最高価格と最低価格は4.00円/kWhと1.30円/kWhで、約定量加重平均価格は1.30円/kWhとなった。

非化石証書の入札は、電力システム改革の一環で創設された非化石価値取引市場に基づくもの。今回は、固定価格買取制度（FIT）を利用した再生可能エネルギー（FIT電気）の環境価値を電気と分離して取引した。売却益はFITの国民負担の軽減に使われ、発電事業者の収益にはならない。入札に参加できるのは小売電気事業者で、約定した環境価値は、「再エネ電気・CO2フリーメニュー」などの形で需要家に遡及して販売できる。

入札の結果、加重平均価格と最低価格が小数第2位まで同じ数値になったのは、ごく少量が4.00円/kWhで約定し、そのほかのほとんどが1.30円/kWhだったことを意味する。今回の入札では、あらかじめ入札価格の最高額と最低額を4円/kWhと1.3円/kWhに設定し、2017年度（2017年4～12月）のFIT電気の環境価値を入札した（図）。

図　「非化石証書」の入札には最低と最高価格のあるマルチプライスオークションを採用した（出所：経済産業省）

入札対象となった期間におけるFIT電気の売電量は約530億kWhだったのに対し、約定量はわずか約515万kWhで、0.01％にも満たなかった。約定価格も、事前に設定した最低価格である1.3円/kWhに張り付くなど、極めて低調だった。

今回の初入札では、もともと「最低価格の1.3円/kWhは高い」との声が多かった。というのは、現在、小売電気事業者が「再エネメニュー」で利用している環境価値のなかには、1円/kWhを下回るものもあるため、環境価値の仕入れ値として魅力がなかったからだ。

従来、取引されている「再エネ」をアピールできる環境価値である「グリーン電力証書」と再エネ由来の「J-クレジット」は2016年度に合計で約20億kWhの市場があった。2017年度の「再エネメニュー」開発においても、事前に公表されていた非化石証書の入札最低価格から、ほとんどの小売電気事業者が従来通りグリーン電力証書とJ-クレジットを活用したと想像できる。今回、2017年度分の入札が極めて低調だったのはこうした背景がある。（日経BP総研クリーンテックラボ）

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