澳门威尼克斯人

経済産業省と環境省は、集合住宅のZEH化を促進するための補助事業を新たに公募する。補助対象となる集合住宅は新築で、分譲か賃貸かは問わない。社宅などの給与住宅は補助対象外となる。集合住宅とは、建築基準法上の共同住宅や長屋を指す。

補助事業は、住宅用途部分の階層数が6層以上と5層以下で分けられ、それぞれ担当省庁、執行団体、公募期間などが異なる。

住宅用途部分が6層以上の高層ZEH-M（ゼッチ・マンション）は、経済産業省の省エネルギー投資促進に向けた支援補助金「2018年度ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業のうち高層ZEH-M実証事業」の対象となる。補助事業は環境共創イニシアチブ（SII）が執行する。

補助要件は、集合住宅におけるZEHロードマップの「ZEH-Mの定義」におけるZEH-M Oriented（ゼッチ・マンション・オリエンテッド）以上の水準を達成していることなど。補助額は補助対象経費の2／3以内。事業期間は最長3年度とする（上限5億円／年、10億円／事業）。申請は住棟単位。

SIIは申請書類を審査の上、申請者に事業内容などのヒアリングを実施して採択案件を決定する。公募期間は2018年6月4日～同29日。公募要領と詳しいスケジュールは、SIIのホームページからダウンロードできる。

集合住宅におけるZEHの定義と目指すべき水準（住棟単位）（資料：環境共創イニシアチブ）

集合住宅におけるZEHの定義と目指すべき水準（住戸単位）（資料：環境共創イニシアチブ）

注1）（1）住棟または住宅用途部分と（2）住戸のZEH評価は独立して行うものとする。
注2）強化外皮基準は、1～8地域の2016年省エネルギー基準（ηAC値、気密・防露性能の確保などの留意事項）を満たした上で、UA値1・2地域：0.4W/m2K相当以下、3地域：0.5W/m2K相当以下、4～7地域：0.6W/m2K相当以下とする。
注3）一次エネルギー消費量の計算は、住戸部分は住宅計算法（暖冷房、換気、給湯、照明。その他の一次エネルギー消費量は除く）、共用部は非住宅計算法（暖冷房、換気、給湯、照明、昇降機。その他の一次エネルギー消費量は除く）とする。
注4）再生可能エネルギーの対象は敷地内（オンサイト）に限定し、自家消費分に加え、売電分も対象に含める（ただし余剰売電分に限る）。
注5）（1）住棟または住宅用途部分（複合建築物の場合）では、建物高さに応じて、目指すべきZEH-Mの水準を設定している。3階建て以下については、同様の高さでの戸建て住宅が実態上存在することなどを踏まえ、『ZEH-M』またはNearly ZEH-Mを目指すものとしている。また、4階建て以上の集合住宅の中でも、特に高さ20mを超える集合住宅（6階建てなど）には、建築基準法56条（隣地斜線制限）や避雷設備設置基準などの対応が求められ、屋上面での再生可能エネルギーの導入に影響する可能性があることから、4階以上5階建て以下については、ZEH-M Ready、6階建て以上についてはZEH-M Orientedを目指すものとしている。

低・中層ZEH-Mは？

住宅用途部分が5層以下のZEH-Mは、環境省の「2018年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 ZEH化による集合住宅（低層・中層）における低炭素化促進事業」の対象となる。補助事業は低炭素社会創出促進協会が執行する。

補助要件は、住宅用途部分の階層数が1～3層の集合住宅は「ZEH-Mの定義」におけるNearly ZEH-M（ニアリー・ゼッチ・マンション）を、4～5層の集合住宅はZEH-M Ready（ゼッチ・マンション・レディ）を達成していることなど。なお、4～5層の集合住宅で一定条件を満たす場合に限り、ZEH-M Orientedも補助対象とする。

補助事業の実施期間は2年度以内。補助金額は、対象となる集合住宅を構成する全ての住戸（分譲、賃貸に供する住戸を含む）につき1戸あたり定額70万円。申請は住棟単位で、住棟あたりの上限額は3億円／年、6億円／事業。

選定方式は審査方式。公募期間は18年6月1日～同15日。公募要領と詳しいスケジュールは、低炭素社会創出促進協会のホームページからダウンロードできる。

いずれの補助事業も、専有部に蓄電システム（定置型）を設置する場合、3万円／kWhを加算する（上限30万円、または補助対象費の1／3のいずれか低い額）。

共通の要件は、建築物省エネ法7条に基づく省エネルギー性能表示（BELSなど、第三者認証を受けているもの）を、原則として申請初年度の事業完了までに取得・提出し、BELSを活用した営業広報を行うこと、18年度に新設した登録制度「ZEHデベロッパー」が関与する事業であることなど。

ZEHデベロッパーとは、30年までの中長期のZEH-M普及に向けた取り組みがあり、ZEH-M開発支援の体制を有する法人をSIIが定め、公募、登録、公表するもの。ZEH-Mの案件形成の中心的な役割を担うマンションデベロッパー（D登録）と建築請負会社（C登録）の2つの種別がある（必須要件や申請書類が一部異なる）。公募期間は18年4月23日～19年1月31日。公募要領はSIIのホームページからダウンロードできる。

集合住宅におけるZEH普及に向けたロードマップ（資料：環境共創イニシアチブ）

（日経 xTECH「省エネNext」公開のウェブ記事を転載）

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