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経済産業省は2018年3月26日、総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会を開催し、「エネルギー基本計画」の見直しに関するこれまでの議論を受け、事務局案を公開した（図）。

図　総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会で示された「再エネ政策の対応の方向性（案）」（出所:経済産業省）

　同案では、2015年度に定めたエネルギーミックスを前提として、その達成に向けた課題を整理した構成になっている。「再生可能エネルギーの比率22～24％」などの従来の電源構成の目標値を変えない方針を明らかにした。

　「エネルギー基本計画」は3年ごとに見直すことになっており、前回は2014年に改訂した。それを受け、2015年に長期エネルギー需給見通し小委員会の場で、「2030年のエネルギーミックス（電源構成）」を議論し、「再エネの比率22～24％」「原子力の比率22～20％」などの目標値を決めた経緯がある。

　前回の見直し後、固定価格買取制度（FIT）の進展によって、再生可能エネルギーの電源比率は15％（2016年度の推定）と順調に高まっている。一方、原発の再稼働が進まないことから、「再エネの目標比率を30％まで高め、さらに推進策を強化して欲しい」（指定都市 自然エネルギー協議会・会長の門川大作京都市長）との要望も出ていた。

　自由民主党の「再生可能エネルギー普及拡大議員連盟」でも、「政府の決めた非化石電源比率44％の達成のためには、再エネ比率を40％以上に高めるための準備を、今から進めるべき」（同議員連盟の秋本真利・事務局長）と昨年9月に提言していた。

　3月26日の分科会では、事務局から、「現在、稼働中の原発7基に加え、設計変更許可を取得した原発7基、新規制基準への適合性審査中の12基が、将来稼働すれば、2030年断面で22～20％を達成することも数字上は可能」との説明があった。

　委員の多くは、事務局案に概ね賛成との意見が目立ったものの、「事務局の原発再稼働に対する見方は楽観的で、原発22～20％はかなり難しい。再エネ比率30％、原発15％ぐらいが適正」（橘川武郎・東京理科大学イノベーション研究科教授）との反対意見もあった。

　「エネルギー基本計画」は、2050年のエネルギー構成のあり方をターゲットにした「エネルギー情勢懇談会」での提言を加味した形で、2018年春以降、最終案が確定されることになる。

　2030年のエネルギーミックスの比率に関しては、3年後の次回の見直しで、本格的に議論されることになりそうだ。（日経BP総研 クリーンテックラボ）

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