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経済産業省・資源エネルギー庁は2018年2月22日、再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会（第3回）を開催し、「日本版コネクト＆マネージ」「再エネ大量導入時代におけるネットワークコスト改革」「海域利用ルール」などの方向性を示した。

「コネクト＆マネージ（C&M）」とは、海外で採用例のある系統連系の手法で、まず、再エネを系統に接続することを優先し、潮流の混雑状況によって送電を制限するなどの考え方を指す。 エネ庁は、「日本版」として、「想定潮流の合理化」、「N-1電制」、「ノンファーム型接続」の3つの手法に整理し、段階的に導入を進めている。

「想定潮流の合理化」とは、既存系統の空き容量を算定する場合、従来のように各電源の最大容量を単純に足すのではなく、 火力発電はメリットオーダー（燃料費の安い電源から使用）、再生可能エネルギーは最大実績相当を前提にするなど、実態に近い想定を行うことだ。

「N-1電制」とは、電力設備の故障時に電源制限（リレーシステムによる瞬時の発電出力制限）を条件に接続すること。 そして、「ノンファーム型接続」とは、平常時でも運用容量の超過に対応して出力抑制を行うことを条件に接続すること。

このうちC&Mの第1弾となる「想定潮流の合理化」については、すでに一部の電力会社で採用が始まっており、2018年度から全電力事業者で本格導入する。 また、第2弾である「N- 1電制」は、部分的な適用も含め、2018年度上期をめどに接続検討などへの回答に反映していくことを目指している。これは瞬時の発電出力を制限できる機能を持つ大規模案件が対象になると見られる。（図）

    
日本版コネクト＆マネージにおける「N-1電制」の導入スケジュール（出所： 電力広域的運営推進機構）

これにより、これまで「系統に空きがない」「上位系統の増強に多額の費用がかかる」などローカル系統の問題が改善されそうだ。 高額の工事費負担金から、事実上、接続できなかったメガソーラー（大規模太陽光発電所）案件のなかに、系統事故時の電源制限を条件に、相対的に低い工事費負担金で接続できる場合が出てきそうである。 （日経BP総研 クリーンテック研究所）

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