経産省、50kW以上太陽光に「自家消費要件」を設定せずへ

21/01/29
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固定価格買取制度（FIT）の調達価格（買取価格）を討議する調達価格等算定委員会（以下、算定委）が11月27日に開催され、太陽光と風力発電の2021年度分の買取価格と、2022年度からのフィード・イン・プレミアム（FIP）への移行に関する考え方などについて、事務局（経済産業省）案が示された。

　この中で、これまで懸案となっていた、「50kW以上の高圧太陽光に自家消費要件を設定して引き続きFITによる固定価格での買い取りを継続するか否か」に関し、これを見送る内容の事務局案が示され、委員会から概ね賛同を得た。

　これにより50kW以上1MW未満の太陽光については、2022年度はFITとFIPを選択できる形になったものの、「50kW以上はFIPへの移行が基本」となり、2023年度以降、FIPに一本化される可能性もある。その場合、例えば、50kW以上の屋根上太陽光を自家消費し余剰売電した場合、FIPにより市場価格に連動した売電単価になる（図）。

図　FITとFIPのイメージ（出所：経済産業省）

　2020年度から10kW以上50kW未満の低圧事業用太陽光については、自家消費要件（自家消費率30％以上、停電時の自立運転機能）を条件にFITによる余剰売電が認められ、これは2022年度以降、FIPが導入されても、継続される可能性が高い。

　こうしたなか、太陽光発電協会（JPEA）から、「50kW以上250kW未満の太陽光に関しても、自家消費要件を設定してFITによる余剰売電を可能とし、2022年度以降もFITによる支援を継続してほしい」との要望が出ていた。

　だが、11月27日の会合では、「50kW以上の事業用太陽光発電については、地域活用要件を設定してFITによる支援を当面継続していくのではなく、電源毎の状況や事業環境をふまえながらFIPの対象を徐々に拡大し、早期の自立を促すべきではないか」との事務局案が示され、この方向で進められることになった。

　ただ、一部の委員から、「今後、進めていくべき屋根上太陽光には数百kW程度の規模が多い。このクラスの自家消費太陽光の余剰売電がFIPに向くのかどうか疑問もある」との意見も出されるなど、FIP移行後も検討課題となる余地も残っている。（日経BP総研クリーンテックラボ）

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